情報商材ってクーリングオフできるの?返金させる方法はある?
Ryo

Ryoです^^

こう言ったブログを運営していると、詐欺教材やコンサルに騙された方からの悲痛な声が届くことが多いです。

そしてその中で多い質問が、クーリングオフについて。

そもそも情報商材はクーリングオフできるのか?

そして実際に返金されるのか?

その辺りを書いていきたいと思います。

まずは特定商取引法について

クーリングオフの前に、まずは特定商取引法(特商法)について簡単に説明する必要があります。

トラブルが発生しやすい7つの取引を対象に定められたルール、それが特商法です。

具体的には下記の7つです。

特定商取引法が定められている取引
・訪問販売
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引(マルチ商法)
・業務提供誘引取引
・特定継続的役務提供
・訪問販売

これらを販売する際は、特定商取引法に基づく表記が必須になります。

よく詐欺副業案件で、特商法の記載がないと言っているのはこれのことです。

ちなみに特商法の表記はこんなやつです↓

引用:https://business.kuronekoyamato.co.jp/

そしてこれらの取引にはクーリングオフという制度があります。

クーリングオフとは?

クーリングオフはご存知の方も多いかと思いますが、一定期間であれば無条件で契約を解除できる制度のことです。

取引の種類により8日間と20日間の期限の違いはありますが、特商法が定められている上記取引は基本的にクーリングオフの対象です。

・・・ですが、実は通信販売のみクーリングオフの対象外なんです。

これ結構知らない人多いので注意が必要です。

こちら消費者庁が公式で出している案内になりますが、通信販売は対象外と明記されています。

そのため詐欺まがいの情報商材を摑まされ他としても、クーリングオフは適用されないと思った方が良いです。

基本的には勢いに飲まれて「契約したけどよく考えたら不要だった・・・」という事への救済措置的な意味合いが強いため、じっくり検討して購入した通信販売が対象外となるのは理にかなっています。

電話勧誘の場合は可能性あり?

上記の通り基本的には情報商材はクーリングオフ対象外ですが、稀に情報商材購入前に電話相談を受けている副業案件もあります。

最後の一押しを直接電話でしてくる手法です。

その場合、電話勧誘に当てはまるためクーリングオフを適用できる可能性はあります。

とは言え、現実問題詐欺業者がそれに応じるか?と言われると厳しいのが現状です。

情報商材で返金させるにはどうするか?

仮にクーリングオフが対象であったとして、詐欺業者が素直にクーリングオフに応じる可能性は極めて低いです。

僕自身、過去にいくつかの詐欺案件に潜入調査として参加した事がありますが、奴らは返金に応じる気はさらさらないです。

登録ページと内容が違うと返金要請すると「これ以上クレームを入れるなら名誉毀損で法的手段を取る」と返信がきます。

いくつか詐欺業者とやり合いましたが、どの業者も示し合わせたように同じ回答がきます。

法的手段とったらまずお前らが捕まるだろうが(笑)と思うのですが、多くの人がここでビビってしまいます。

僕の経験上、返金させられる可能性が高いのが・・・

・クレジットカード会社に連絡する

・とにかく強気で返金申請をする

この2点です。

正直、もはや法律とかは関係ないです笑

クレジットカード会社に連絡する

これが一番手軽で、なおかつ可能性が高い方法だと思います。

決済したクレジットカード会社に詳細を報告してください。

登録ページと実際の内容がかけ離れている証拠を揃えておくと良いです。

あなたの1件だけでは対応してもらえる可能性は低いですが、同じような被害者の方が出てくるとカード会社が決済を止めてくれます。

そうなれば引き落とされる事はなく、詐欺師にお金が渡ることもありません。

ペイパルなども申請フォームがあるので、そちらから申請してみると良いです。

消費者センターなどに駆け込む前に、まずはカード会社に連絡です。

とにかく強気で押し通す

僕は潜入調査の際には最終的には返金させて終われるケースが多いですが、全てとにかく強気でいくという力技です(笑)

前述の通り、メールなどで返金申請すると名誉毀損で法的手段を取るなどの返信がきます。

ここで大半の人が「なんでこっちが訴えられるんだ」「でも本当に訴えられたらどうしよう・・・」となってしまいます。

そこで恐れずに「詐欺はお前らだろうが!もし〇日以内に返金しないのであればこの件を拡散して、こっちが法的手段に出るぞ!」と言う感じでひたすら何通もメールを送りました。

電話できる場合は電話でも同じように毎日言い続けていると、返金されるケースがほとんどです。

ちなみに情報商材詐欺の場合、証拠隠滅ですぐに販売ページを消す事が多いです。

販売ページは誇大広告のオンパレードですからね^^;

そこで登録ページのスクリーンショットやページのバックアップを取っておき、その事も伝えると効果的でした。

販売ページ消して証拠隠滅したつもりかもしれないけど、バックアップ取ってあるぞ!」とそのURLを送りつけてやったら、連絡なしで口座に返金された事もありました(笑)

情報商材詐欺の場合、悪いのは確実に相手です。

もちろん甘い言葉を鵜呑みにして騙されたので、反省はするべきですが悪いことはしていません。

法的手段に出ると言われても恐れる必要は何もないので、とにかく強気でいくのがおすすめです。

まとめ

まず大前提として、情報商材は基本的にはクーリングオフ対象外だと思ってください。

適用しようと思えばできるケースもありますが、僕が知る限りでは相手が対応するとは思えません。

情報商材詐欺の場合、相手は最初から法律を守るつもりのない詐欺師です。

そんな奴らを相手に、法律に乗っ取って手続きしても無視されるケースの方が圧倒的に多いです。

だって相手は最初からあなたを騙すつもりで販売している訳です。

それを「法律で決まっているから返金してください」と言って対応するはずありません。

詐欺師ですからね^^;

そのため情報商材を返金させたければ・・・

・クレジットカード会社に連絡する

・とにかく強気で返金申請をする

Ryo

個人的にはこの2点が効果があると実感しています。

あと、情報商材の返金サービスなどは二次被害の可能性が非常に高いのでおすすめしません。

あくまで個人的は意見ですが、参考にしてみてください。

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